
TOP > 専攻の沿革
2000年
4月
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わが国初の高度専門職業人を養成する公衆衛生専門大学院として、京都大学 大学院医学研究科 社会健康医学系専攻(修士課程)が設置される。医療統計学、理論疫学、薬剤疫学、ゲノム疫学、健康政策管理学、医療経済学、医療倫理学、医療システム情報学、環境衛生学、健康増進・行動学、国際保健学の基幹11分野および協力講座として環境生態学、人間生態学の2分野計13分野により構成。
この領域における教育・研究者養成が急務であることから、博士後期課程も同時に設置された。
2001年
2002年
3月
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Johns Hopkins University Bloomberg School of Public Health副学長 Robert S. Lawrence教授による外部評価を実施。
2003年
4月
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理論と実務を架橋した教育を行う、高度専門職業人養成に目的に特化した専門職大学院制度に移行。修士課程は専門職学位課程に。
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「理論疫学」が「医療疫学」、「医療システム情報学」が「健康情報学」、「国際保健学」が「社会疫学」に分野名称を変更する。
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「予防医療学」、および寄付講座「疫学研究情報管理学」が新たに協力講座となる。
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科学技術振興調整費による「知的財産経営学コース」がスタート。
2004年
12月
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5周年記念シンポジウム「社会健康医学―健康・医療と社会・人間を結ぶ―」を芝蘭会館稲盛ホールにて開催。
2005年
4月
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医師・歯科医師を対象とした1年制の「臨床研究者養成(MCR)コース」開講。
12月
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医学研究科と長浜市の間に「0次予防健康づくり推進事業」覚書を締結し、事務局を健康情報学におく。
2006年
4月
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「ゲノム疫学」が「ゲノム情報疫学」に分野名称を変更。
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科学技術振興調整費による「遺伝カウンセラー・コーディネータユニット」がスタート。
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社会疫学分野が国連合同エイズ計画共同センターに指定される。
2007年
3月
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寄付講座「疫学研究情報管理学」終了。
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ゲノム情報疫学分野が、フランス国立医学研究機構(INSERM)研究ユニットに指定される。
5月
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医学研究科と長浜市の間で「0次予防健康づくり推進事業推進事業」協定を締結。
2008年
4月
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知的財産経営学コースが「知的財産経営学」、臨床研究者養成(MCR)コースが「臨床情報疫学」として分野化。
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「医学コミュニケーション学」を新たに分野として設置。
2010年
4月
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遺伝カウンセラー・コーディネータユニットが、「臨床研究管理学」および「遺伝医療学」として分野化される。
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修士の学位を有する者、医師・歯科医師などを対象に、専門職学位課程1年次修了時に博士後期課程へ進学できるMPH-DrPHコースを設置。
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環境省「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」に、婦人科学産科学、小児科学、社会健康医学系専攻が合同で京都ユニットセンターとして採択され調査開始。
11月
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10周年記念シンポジウムを芝蘭会館稲盛ホールにて開催し、10周年記念誌発行。
2011年
4月
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公衆衛生の実務経験を有する者を対象に1年制MPHコースを設置。
10月
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アジア太平洋公衆衛生学術コンソーシアム(APACPH)に日本の公衆衛生大学院として最初に加盟。
11月
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ながはま0次予防コホート事業、目標参加者1万人を超えて登録を修了。